全国軽自動車協会連合会が発表した、2014年12月末現在の世帯当たり軽四輪車の普及台数は、100世帯に54.0台と、昨年の52.9台から1.1台普及が進んだ。
総務省調べの2015年1月1日現在の「住民基本台帳世帯数」と、国土交通省調べの2014年12月末現在の「自動車保有車両数」をもとに算出したもの。
世帯数（外国人世帯数を除く）は、5536万4197世帯と前年同期と比べて41万2089世帯増えた。軽四輪車の保有台数は2988万5495台と82万0715台増加した。
この結果、世帯当たり軽四輪車の普及台数は、平成25（2013）年12月末現在の100世帯に52.9台から54.0台、1.89世帯に1台から1.85世帯に1台となった。
軽四輪車の保有台数は、1973年の車検制度導入後、1975年9月までに検査を受けなかった車両を職権抹消したことにより、1976年に前年度より減少したため、世帯当たり普及台数も同年には一回下がった。しかし、1977年からは連続して普及が進んでいる。
1982年には、100世帯に20.2台、1988年には100世帯に31.9台、2000年には100世帯に40.8台、2011年には大台を超える50.3台となっていた。
地域別では、世帯当たり普及率が高いのは、佐賀県でトップ、2位が鳥取県、3位長野県、4位が島根県、5位が山形県の順。
「100世帯に100台（1世帯に1台）以上の普及」は、昨年と比べ4県増えて6県、「100世帯に90台以上の普及」は増減なしの10県、「100世帯に80台以上の普及」は1県増の26県、「100世帯に70台以上の普及」は増減なしの34県、「100世帯に60台以上の普及」は増減なしの36県だった。
逆に普及率が低いのは、トップが東京都、2位が神奈川県、3位が大阪府、4位が埼玉県、5位が千葉県の順。
