東京商工リサーチが7月8日に発表した2015年上半期（1-6月）の「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」によると、希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業は18社で、前年同期と比べて3件減少した。
アベノミクス効果による円安の進行に伴い、輸出企業を中心に企業業績が改善し、希望・早期退職募集などの人員削減に動いた上場企業は調査を開始した2000年以降、最少ペースで推移している。
業種別で最も多かったのは、シャープ、ソニーなど電気機器の4社だった。次いで、情報通信業の3社と続く。このほか、鶏肉問題や異物混入などが経営に影響した日本マクドナルドHDが早期退職者を募集するほか、大手広告代理店の電通が業績は好調でも従業員の転身を後押しする形で早期退職者募集に踏み切った。
募集または応募人数の最多は、シャープ（グループ会社を含む）の募集3500人。次いで、横河電機（グループ会社を含む）の応募1105人、サニックスの募集600人、電通の募集300人、タカギセイコーの募集230人、丸順の募集200人と続く。募集または応募人数が100人以上は9社（前年同期9社）だった。
