帝国データバンクが7月8日に発表した「2015年上半期 円安関連倒産」によると、倒産件数は231件、前期比15.5％増、前年同期比も59.3％の大幅増で、4期連続の増加。倒産企業の従業員数は5318人と前年同期の2倍超となった。
地域別では、「関東」が94件（構成比40.7％）でトップ。業種的には、繊維・衣服・繊維製品卸売（21件）、運輸業（18件）が目立つ。次いで、「中部」「近畿」（各32件）、「九州」（24件）の順。都道府県別に見ると、全国38の都道府県で円安関連倒産が判明した。
業種細分類別に見ると、2015年上半期は「運輸業」が52件（構成比22.5％）でトップ。「繊維・衣服・繊維製品卸売業」の34件（同14.7％）、「食料品・飼料・飲料製造業」の21件（同9.1％）が続いた。
負債規模別では、「1億円以上5億円未満」が99件（構成比42.9％）を数え全体の4割超。負債額トップはスカイマークの710億8800万円だった。
