ガートナー ジャパンは8日、日本企業のサイバー攻撃への取り組みに関する調査結果を発表した。調査時期は3月で、国内企業のIT部門のマネージャーが対象で、有効回答企業数は515件。
それによると、「外部公開Webサイト」への「外部からの攻撃」に対する各対策の実施状況を尋ねた結果、約6割の企業が、主要な7対策を実施済みだった。
・ポリシーの作成 （開発方針や外部委託方針など） 66.6％
・ガイドラインの作成、教育 （開発者向けの教育、外部委託先の管理など） 62.7％
・ネットワークやサーバ周辺の基本設計 59.2％
・認証／アクセス権管理 63.7％
・ファイアウォール、IPS、IDS、UTM、次世代ファイアウォール 60.2％
・アンチウィルス・ソフトウェアの導入 69.9％
・サーバ、ネットワーク機器などへのタイムリーなパッチ適用 57.9％
もっとも高い実施率だったのは「アンチウィルス・ソフトウェアの導入」で約7割が実施。もっとも低い「サーバ、ネットワーク機器などへのタイムリーなパッチ適用」でも57.9％以上の企業が実施済みだった。またこれら以外の対策は「プラットフォーム関連の対策」「アプリケーション関連の対策」「データベース関連の対策」「その他の対策」の4つに分類でき、この分類の順に「実施済み」であると回答した企業の割合が多かった。
ガートナーのリサーチ部門主席アナリストの礒田優一氏は「約6割の企業が実施済みであるという結果は、当然のことともいえます。一方、こうした対策をまだ実施していない企業は、最低限の対策もできていないと見なされる可能性があるため、早急に対応を検討すべきです」とのコメントを寄せている。
