ボーイングは、日本の主要航空業界関係者と、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックまでに、持続可能な航空機用バイオ燃料を開発すると発表した。
航空業界各社と日本政府などで組織するコンソーシアムである次世代航空機燃料イニシアティブ（INAF）が航空機用バイオ燃料を開発する5か年のロードマップを策定した。コンソーシアムには、ボーイング、全日本空輸（ANA）、日本航空（JAL）、日本貨物航空、日本政府、東京大学など46の企業・組織が参画している。
米国エネルギー省は、持続可能な方法で生産されたバイオ燃料を使うことで、従来の石油由来燃料と比較してCO2排出量をライフサイクル全体で50～80％削減できると試算している。
INAFでは、東京オリンピック・パラリンピックは日本と航空業界にとって環境コミットメントを広く知らしめる「絶好の機会」とし、航空機用バイオ燃料の実用をアピールする。
東京大学大学院の鈴木真二教授（航空宇宙工学）は「持続可能なバイオ燃料を開発・利用することで航空機による環境負荷を低減できる。日本は2020年のオリンピックに向けて持続可能な航空機燃料の開発と利用を加速させる」と述べている。
今回の報告書によると、日本のエネルギー安全保障を支え、航空機の温室効果ガス排出量を削減するため、産官学が連携して持続可能な航空機用バイオ燃料の導入を推進する必要性を確認。
日本で持続可能な航空機用バイオ燃料の生産に利用できる供給原料は、都市ゴミと微細藻類、天然油脂、廃食用油、非可食バイオマス、木質草本系バイオマスの6種類がある。航空機用バイオ燃料の利用を成功させるには、次世代航空機燃料の導入を推進する政策インセンティブが必須要件と指摘する。
INAFでは、今回のロードマップ策定過程で、原材料調達、持続可能な航空機燃料の生産、バイオ燃料と従来の石油由来ジェット燃料の混合、空港の燃料インフラにバイオ燃料を組み込む方法など、バイオ燃料サプライチェーン全体のアセスメントを実施した。
ボーイングは、環境保護と民間航空の持続可能な長期成長を支援することに取り組んでおり、この一環として米国、オーストラリア、ブラジル、アフリカ、中国、ヨーロッパ、中東、東南アジアを含む6大陸で積極的なバイオ燃料プロジェクトを展開している。
