国会議事堂、総理大臣官邸や、国の重要な施設などの上空で小型無人機（ドローン）の飛行を禁止する法律案が衆議院を通過した。
法案は「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法」案で、議員立法で提出され、一部修正した後、衆議院本会議で可決し、参議院に送られた。
総理大臣官邸の屋上で、ドローンが発見された事件を受けて、テロなどにドローンが使用されるおそれがあるため、ドローンの飛行を禁止する地域を設定することにしたもの。
法案では、ドローンやパラグライダー、ハングライダーなどを規制の対象とし、国会や総理大臣官邸、最高裁判所、皇居など、国の重要施設のほか、原子力発電所などの上空の飛行を禁止する。違反者には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。
また、政府は今後、ドローンの夜間飛行や密集した市街地での飛行を禁止するため、航空法を改正する方針。
