ヘリコプター操縦士を養成・確保するための施策をとりまとめ…関係省庁連絡会議

航空 行政
朝日航洋のドクターヘリ(参考画像)
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ヘリコプター操縦士の養成・確保に関する関係省庁連絡会議は、関係省庁が連携してヘリコプター操縦士の養成・確保のあり方についての検討結果をまとめた。

ドクターヘリの操縦士は2000時間以上の飛行経歴が求められており、操縦士の高齢化が進んでいる一方で、若手操縦士が経験を積んでいた農薬散布などの業務が減少しており、高い技量や経験のある操縦士の確保が困難になっている。

消防・防災ヘリも、多くの自治体で操縦士不足を背景に24時間運航体制が確保できていない。このため、将来のドクターヘリ、消防・防災ヘリ操縦士候補を含む若手ヘリコプター操縦士の養成・確保が課題となっている。

今回、民間事業者と関係省庁が連携し、連絡協議会が策定した対策を推進する。

ドクターヘリ、消防・防災ヘリに対応可能な技量・経験のあるヘリコプター操縦士の確保策では、ドクターヘリ、消防・防災ヘリの操縦士に係る訓練プログラムを開発する。加えて、ドクターヘリ、消防・防災ヘリ操縦士の乗務要件見直し、ヘリコプター操縦士のキャリアパス確保、シミュレータの活用や若年定年退職自衛官を活用する。

また、将来のドクターヘリ、消防・防災ヘリ操縦士候補を含む若手ヘリコプター操縦士の養成・確保策として、民間養成機関における奨学金制度の充実、ヘリコプター操縦士志望者の裾野拡大に向けた取り組み、民間養成機関における運航者のニーズを満たす養成手法を確立する。

《レスポンス編集部》

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