「次世代形路面電車」と呼ばれる軽量軌道交通（LRT）の導入を目指す栃木県の宇都宮市と芳賀町は7月28日、LRTの営業主体について、両市町が主体的な役割を担う「官民連携による新会社」を設立すると発表した。
今後は新会社の設立に向け、全国の軌道事業者に対して運転士の養成を含む技術協力などを要請していくと同時に、国や県、地元の交通事業者、経済界などに対して出資などを要請していく。
新会社設立の時期については「市や町、地元交通事業者、経済界などで協議をしながら早急に進める」（宇都宮市LRT整備室）方針。出資比率なども今後の協議で詰める。営業主体については今年6月に全国の民間事業者から公募を行い、地元のバス大手、関東自動車が唯一応じていたが、同社についても事業への参画を求め協議していくという。
技術協力については、市がこれまでに全国の軌道・交通19事業者に意向調査を行い、5社が協力可能と回答しているが、市LRT整備室によると本格的な運営体制の構築に向け、今後もう一度全国の事業者に対して協力を要請していく方針だ。
宇都宮市と芳賀町のLRT計画は、JR宇都宮駅東口から市東部の宇都宮テクノポリスセンター地区を経て、芳賀町の芳賀・高根沢工業団地までの約15kmを「優先整備区間」として、2019年度の開業を目指している。
市はLRTの運営について、インフラなどの整備・保有を公共、運行や日常の維持管理を民間が行う「公設型上下分離」で行う方針で、営業主体については既存の民間交通事業者、民間による新会社、官民による新会社の3パターンを想定していた。
一方、栃木県商工会議所連合会など同県内の主要経済6団体などでつくる「栃木県LRT研究会」は今年5月、県と宇都宮市、芳賀町に対し、LRTの営業主体は「栃木県、宇都宮市、芳賀町、県内各経済界等が一体となった『オール県央都市（将来的にはオール栃木体制）』に、軌道運営に実績のある事業者を加えた『第3セクター方式』が望ましい」とする要望書を提出していた。
