国土交通省は、調布飛行場で発生した小型航空機の事故を受けて、日本航空機操縦士協会に対して運航の安全確保するよう通達した。
7月26日に調布飛行場を離陸した小型航空機が住宅街に墜落し、住民を含む3人が死亡、5人が負傷する事故が発生した。
事故原因については現在、運輸安全委員会が調査しているが、今回の事故発生は住民に甚大な被害を及ぼすとともに、地域住民に多大な不安を与えている。
今年は今回の調布での事故以外にも、ヘリコプターを含む小型航空機の事故などが目立って発生している。
このため、国交省では、同協会に対して機体の点検・整備の確実な実施、運航に関する法令・手順の遵守を通じた運航の安全確保を徹底するよう会員に対して改めて注意喚起するとともに、協会や加盟事業者に対して実施した具体的な措置を8月10日までに報告するよう通達した。
