全国の15歳～23歳の若者の72.4％が「投票に行きたいと思う」と回答しており、女性よりも男性、働いている若者よりも学生のほうが選挙に行きたいと思っている人の割合が高いことが、連合が8月3日に発表した調査結果より明らかになった。
選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が6月に成立し、2016年夏より新たに18歳と19歳が選挙権を得ることとなった。そこで、連合（日本労働組合総合連合）は若者の投票に対する意識を把握するため、全国の15歳～23歳の男女を対象に「若者の関心と政治や選挙に対する意識に関する調査」を実施。1,000サンプル（各年代がおおむね均等になるように抽出）の有効回答をもとに集計した。調査期間は7月4日～12日。
選挙で投票に行きたいと思うか聞いたところ、「投票に行きたいと思う」72.4％、「投票に行きたいと思わない」27.6％と、7割以上が「投票に行きたいと思う」と回答した。選挙に行きたいと思う人の割合を男女別にみると、男性が78.0％、女性が66.8％と、男性のほうが11.2ポイント高い。また、職業別にみると、高校生・高専生が72.6％、大学生・大学院生・専門学校生が75.0％、有職者が68.9％と、働いている若者よりも学生のほうが選挙に行きたいと思っている人の割合が高い。
選挙で投票に行きたい人（724名）を対象に選挙で投票する場合の投票先を選ぶ基準を複数回答形式で聞いたところ、「掲げている政策・公約」が52.2％ともっとも多く、「所属している政党」32.3％、「選挙演説の内容」27.3％、「候補者のこれまでの実績」26.4％、「選挙公報の内容」20.6％が続いた。「投票に行くが、何を基準に選ぶか分からない（白票を投じる方を含む）」は18.2％だった。
選挙がどのように変わったら「投票しよう」と思う気持ちが（今よりも）強くなるか聞いたところ、「インターネットで投票ができたら」が54.6％ともっとも多く、「もっと候補者の比較がしやすければ」26.7％、「もっと政治について知れる・学べる機会があれば」25.7％、「期日前投票が今よりも簡単にできたら」25.3％が続いた。若い世代の投票率改善には、ネット投票の解禁が有効のようだ。
