矢野経済研究所は4日、国内におけるソーシャルギフト市場の調査結果を発表した。調査期間は2015年2月～6月で、サービス提供事業者、商品券・ギフト券／ギフトカード発行事業者にアンケートなどを行った。
「ソーシャルギフト」とは、“ネットで購入したギフト（贈り物）を、SNSやメッセンジャー、eメールなどを使って相手に贈るサービス”だ。個人による利用に加え、近年では法人による販促キャンペーンや従業員の福利厚生にも利用が進んでいる。
今回の調査によると、2014年度の国内のソーシャルギフト市場は、発行金額ベースで前年度比182.2％に拡大し82億円となった。新規参入する企業が増加し、法人の需要が大きく伸長した。とくに韓国系の企業が、自国で成功したビジネスモデルを、日本でサービス展開する取組みが活発化したという。またスモールギフトとしての個人利用の拡大も背景にある。
従来の金券やカードに比べ、管理・配送などのコストが不要になるメリットから、オンラインキャンペーンが増加するなど、今後も市場は順調に拡大を続け、国内のソーシャルギフト市場は、2020年度には1,110億円まで拡大すると予測されている。
