文部科学省は8月4日、日本ユネスコ国内委員会が議論を行ってきた「持続可能な開発のための教育（ESD）」の推進方策について取りまとめ、公表した。すべての学校でESDの実践を推進するため、手引の作成のほか、教職員の情報共有の場の構築などを掲げた。
「ESD」はEducation for Sustainable Developmentの略で、「持続可能な開発のための教育」のこと。日本ユネスコ国内委員会教育小委員会ESD特別分科会では3月から、「国連ESDの10年」の成果を振り返り、それぞれの分野での課題を整理し、より具体的なESDの実践を推進していくための方策を議論してきた。
教育振興基本計画ではESDの推進が盛り込まれており、「ESDを通じて子どもたちの学習に対する興味・関心の向上などがみられた」といった報告もされている。一方で、学校教育における普及が十分に進んでおらず、ESDの活動拠点であるユネスコスクールの75％が「教職員のESDに関する理解が不十分」をその理由にあげていた。また、優れた実践事例を共有できる場が限られていることも課題となっている。
まとめられた報告書「持続可能な開発のための教育（ESD）のさらなる推進に向けて」では、「ESDを広めるための取組」「ESDを深めるための取組」「国際的にESDを推進するための取組」の3つの取組に分類して、推進方策を提案。各教科での具体的な実践のやり方・準備の進め方などのイメージを示す「ESD実践の手引（仮称）」の作成のほか、地域における教員向けの研修の実施、ESD先進国との連携強化・ユネスコスクール間での交流の促進などを提示している。
また、ESDはアクティブラーニングを実践するものとして効果的であることから、すべての学校での実践を目指すとともに、ユネスコスクールをESD実践モデル校として位置付けるという。ユネスコスクールのうち、優れた実践を行う先進重点校に対して財政的支援を行うことも示した。
