東京商工リサーチが8月10日に発表した2015年7月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比10.7％減の787件で、4か月連続で前年同月を下回った。
倒産件数は、7月度としては、1990年（482件）以来25年ぶりに800件を下回る低水準だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引され景気が底上げされていることも影響した。
負債総額は、同7.2％減の1200億6800万円、3か月連続で前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産が今年2番目に少ない20件（前年同月比4.7％減）だったのに対し、負債1億円未満の構成比が73.6％（580件）と全体の7割を占め、小規模企業の倒産が大半であることに変化がない。
産業別倒産件数は、10産業のうち7産業で前年同月を下回った。しかしサービス業他は今年最多の219件（前年同月比1.3％増）で4か月ぶりに前年同月を上回った。さらに、情報通信業も今年最多の47件（同27.0％増）になり、2か月連続で前年同月を上回った。一方、建設業は150件（同23.4％減）で13か月連続で前年同月を下回った。また、小売業が今年最少の91件（同27.7％減）、運輸業が22件（同12.0％減）でともに4か月連続で前年同月を下回った。
