東京商工リサーチは8月10日、2014年（1月-12月）全国新設法人動向調査を実施、その調査結果を公表した。
調査結果によると、2014年（1-12月）に全国で新しく設立された法人は、前年比8.5％増の11万9552社。リーマンショックの翌年にあたる2010年以降、5年連続で前年を上回っている。
産業別の前年比では、10産業のうち運輸業を除く9産業で増加した。増加率トップは建設業の21.5％増。次いで、金融・保険業16.5％増、農・林・漁・鉱業9.5％増、不動産業9.5％増、製造業8.7％増、サービス業他6.9％増の順。建設業は景気対策としての公共事業拡大や民間工事の増加が要因に挙げられる。また金融・保険業も2ケタ増で、アベノミクス効果による株高などの資金運用環境の改善を背景としている。一方で運輸業は0.9％減で唯一減少した。これは2014年前半の急激な円安進行による燃料高が影響したとみられる。
業種別では、前年比で電気・ガス・熱供給・水道業が81.5％増の3296社と前年に引き続いて高い増加率をみせた。太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーによる発電を目的とした法人が多く設立された。また、高齢化社会での有望業種とされる医療・福祉事業は2.2％増の7825社、通信・放送業が50.6％増の372社、飲食業が9.6％増の6766社だった。一方、減少した主な業種は、飲食料品小売業が4.8％減の2085社、宿泊業が1.0％減の381社、繊維・衣服等卸売業が0.7％減の583社など。
資本金別では、最低資本金規制の撤廃が浸透したことに伴い、「100万円以上500万円未満」が11.0％増の5万4275社で全体の45％を占めている。一方、「1億円以上」は同10.2％減の405社、「5000万円以上1億円未満」が同6.2％減の548社、「1000万円以上5000万円未満」が同7.0％減の5351社と減少した。
地区別では全国9地区のうち東北を除く8地区で前年を上回った。増加率では、四国が12.4％増の2417社でトップ。次いで、近畿が12.3％増の1万8961社、中国が11.9％増の4733社、中部が10.0％増の1万1663社、関東が8.3％増の5万8695社、九州が7.6％増の1万1947社、北陸が6.4％増の1655社、北海道が3.0％増の4152社だった。一方、復興需要に加えて、支援に関わる非営利団体の設立などで増加を続けていた東北は1.7％減の5329社と、勢いが一服した。
また、2014年の新設法人で最も多かった商号は、「アシスト」の56社だった。アシストは、英語で「力を貸す、手助けする、援助する」などを意味する「assist」があり、社会に貢献するという企業理念を表しているとみられる。次いで、「ライズ」46社、「ワイズ」42社、「サンライズ」38社、「クローバー」と「ネクスト」が各37社の順だった。
