国土交通省の空港安全情報分析委員会は、2014年度の空港の安全にかかわる情報について審議し評価結果を公表した。
2014年4月から適用された「航空安全プログラム」により、安全情報の収集として報告制度が導入された。これによって空港管理者は、安全上の支障を及ぼす事態が発生した際、関連情報を収集し航空局へ報告することが義務付けられた。
同委員会は、2014年度に空港管理者から報告があった安全情報について分析・公表するため、開催した。
それによると2014年度に空港管理者から報告のあった、空港の設置者が管理する施設や運用に起因して発生した航空機事故件数はゼロ、重大インシデントが1件、安全上の支障を及ぼす事態が92件だった。
安全上の支障を及ぼす事態のうち、制限区域内の事故が36件、施設・設備の破損が33件、無許可・誤進入が23件だった。
これらの内訳によると制限区域内事故のうち、人が死亡・重症が18件、旅客の死傷が4件、航空機の破損が14件だった。施設・設備の破損では舗装破損が24件、消火機材・車両不具合が9件。無許可進入が15件、誤進入が8件だった。
同委員会では、2014年度の空港安全情報の分析と対策について審議した結果、それぞれの事案について、関係者により必要な対応がとられており、引き続き適切にフォローアップを行っていくべきことを確認した。
また、今後も安全情報の分析に基づき、安全上の支障を及ぼす事態への対応を適確に行い、安全対策の充実を図ることが必要であると評価した。
