ヤマハ柳社長「国内販売100万台はできる」…二輪4社が共同会見
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自工会の二輪車特別委は昨年、経済産業省などと「二輪車産業政策ロードマップ」を策定、このなかに国内販売100万台目標を盛り込んだ。昨年の販売実績は、消費税増税もあったことから45万台（前年比2％減）にとどまっている。
柳社長は、二輪車の国内保有が約1200万台あり「10年ないし15年で代替すれば年80万台規模の新車需要が出る」との試算を示した。また、新規の免許取得者が毎年40万人に及ぶことも「新車需要のポテンシャル」と指摘、「われわれは商品の強化活動を続けることで、目標達成に取り組みたい」と語った。
《池原照雄》
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