太田昭宏国土交通相は8月21日の閣議後会見で、1～7月の訪日外国人旅行者数が統計開始以来最速で1000万人を超えたことについて「政府一丸となった取り組みが奏功した」と述べた。
7月末の時点での訪日外国人旅行者数は前年同期比47％増の1106万人で、7月での1000万人超は史上最速。これについて太田国交相は「円安の継続、ビザの緩和、消費税免税制度の拡充、LCCなど航空ネットワークの拡大、継続した訪日プロモーションなどが功を奏した」と分析した。
一方で、中国政府が人民元の為替レート調整を行ったことによる影響については、「現在一元19円台前半で推移しているが、これは今年3月から5月中旬までの水準と同じで、その頃から中国人旅行者の訪日は継続しているため、現時点では訪日ツアーへの特段の影響は見られないと判断している」と述べた。
訪日客増加に対する課題としては、空港容量の拡大、宿泊施設の確保、貸切バス供給の確保、無線Wi-Fi環境や多言語対応の拡充などをあげ、「これらの受け入れ環境整備を加速させることが大事だ。これにより2000万人時代に向けた備えに万全を期したい」と述べた。
