高速道路などのバイクのETC利用率が、全車平均を10％以上下回っていることが、国土交通省高速道路課の調査でわかった。
ETCの利用実態はホームページでも見ることができるが、車種別にはわからない。10年目にして初めてその一端が明らかになった。バイクETCサービスは四輪車から遅れて06年にスタートしたが、その影響が今も続いていることが、数字でも示された。
調査は今年5月10日と11日の2日間、都市部4か所と観光地3か所の全国8か所の料金所29レーンで実施された。対象の料金所を通過したすべてのバイク台数と、車載器を搭載してETCを利用した車両の比率（利用率）を調べた。
2日間のバイク調査全体の平均利用率は79％で、バイクと四輪車をあわせたすべての通過車両を対象としたETC利用率は89％を下回った。
ただ、都市部の料金所（谷和原、東名川崎、宝塚、広島東、大分）を利用したバイクは2日間で1094台。平均ETC利用率は80％だったが、観光地の料金所（横須賀、伊勢、札幌南）を利用したバイクは同480台。利用率は76％だった。
レーン監視カメラの画像を録画し、その支払い方法を目視で計上した。車載器にはナンバー情報が登録されているため、ETCを利用した場合の車種はデータとして残る。しかし、現金利用の場合、バイクは普通車や軽自動車と料金が同額。「普通車」「軽自動車等」として区分されるため、高速道路を利用するバイクが何台があるかが把握できないという。そのため実態は明らかにされてこなかった。
ただ、今回の調査には課題も残った。当初、同課は9か所の料金所を調査対象に選んでいたが、その1か所を対象からはずした。大規模なツーリング・イベントなどで「普段高速を利用しない二輪車の増加が確認されたため」（宮西洋幸課長補佐）という。
バイクユーザーがETCを利用するためには、車載器の購入や取付費用を含めて四輪車の3倍以上の負担が求められる。そのため購入をためらうケースが多く、調査対象外とした利用車にはこうした例が含まれる可能性がある。
また、同課は全国のETC利用車のバイク台数は把握できると話すが、ETC利用台数だけを公表することは意味がないとして、これまで一度も公表したことがない。
日本自動車工業会や全国オートバイ協同組合連合会などは「ETCの効果的な普及を図るために、実態の正確な把握が必要だ」と訴えている。
