国土交通省高速道路課が、バイクETCの利用率アップを目指した施策を検討している。
「全車平均を下回ることがわかったので、その部分での何らかの助成を考えている」（宮西洋幸課長補佐）
同課は今年5月、サービス開始以来初めてとなる「バイクETCの利用状況サンプル調査」を実施。高速道路を利用したすべての二輪車を対象に、車載器を搭載しETCサービスを利用している車両の割合（利用率）を調べた。その結果、全車平均を10％ほど下回ることが判明した。購入助成によるバイク車両への装着率引き上げを目指す。
二輪車関係団体と関係自治体や経済産業省は、2020年に国内市場100万台の目標を掲げて、国内二輪車市場の活性化に取り組む。そのためには二輪車を巡る環境改善が必要だと訴えている。
8月19日のバイクの日には、日本自動車工業会二輪車特別委員会に所属する国内4メーカーの二輪車部門の責任者がそろって会見。駐車場整備や免許制度改革と共に、車載器の購入助成を求めていた。また、自民党オートバイ議員連盟（逢沢一郎会長）をはじめとした各党の議連でも、同様の要望が掲げられている。
ただ、方針は打ち出したものの、車載器1台あたりの助成金額や開始時期、それに関連する予算措置など詳細は未定だ。ETC2.0の本格スタートを来年度に迎え、同課の施策が注目される。
