警察庁は3日、2015年上半期における、インターネットバンキングを使った不正送金の状況を発表した。発生件数および被害額は、754件・約15億4400万円で、昨年下半期にやや減少していた被害が、再び増加に転じている。
被害にあった金融機関は144機関。種類別で見ると、昨年18件だった信用金庫の被害が、77件と大幅に増加しトップとなった。農協、労金の被害もはじめて発生するなど、攻撃対象の金融機関が広がっている傾向が見てとれる。信用金庫の被害では、とくに法人口座が増加したという。
不正送金先の口座は、中国人名義のものが過半数を占めているとのこと。警察庁は、口座売買等の関連事件58事件で88人を検挙したほか、外国捜査機関と連携したウイルス通信先サーバの停止、ウイルス無害化措置による被害拡大防止対策などを実施している。今後は、外国捜査機関との一層の連携強化を図るとのこと。
