国土交通省は、2016年度概算要求で、無人航空機（ドローン）の安全対策を実施する費用として2600万円を計上した。
無人航空機は、「空の産業革命」ともいわれる新たな可能性を持つ技術で、今後、様々な分野で利・活用され、新産業創出や国民生活の利便向上に貢献することが期待される一方で、落下事案などが発生するなど、安全面で課題も少なくない。
このため、無人航空機の利用の促進と安全の確保を両立させる制度の構築と運用を図る。
具体的には、無人航空機に関する制度について、情報提供と啓発に取り組むとともに円滑な運用のため、関係者との調整を図る。特に機体性能や操作技量に関する基準や運用の詳細について、有識者などと調整する。
また、利用分野の拡大が急速に進む無人航空機についての将来見通しを踏まえ、安全上の課題を把握し、ルールの見直しを進める。
落下事案等の情報を収集・公表し、安全運航に向けた意識を啓発する。新たな技術や事業に対応したルールの周知も図る。
国際民間航空機関（ICAO）での2019年に適用が見込まれている、無人航空機に関する国際基準改定などの検討に積極的に参画し、日本国内の基準との協調を図る。
