ヤマト運輸は、総務省情報通信審議会郵政政策部会の答申案「郵政事業のユニバーサル確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」に反対するとの見解を提出したと発表した。
同社では、郵政政策部会で出された答申案について、「ユニバーサルサービスの確保という名目の下、ユニバーサルサービス以外の事業まで含めた日本郵便に対する優遇を強めることに議論をすり替えている」と主張。
仮に答申案通り施行された場合、ユニバーサルサービス以外の領域である「貨物市場で公平、公正な競争条件まで阻害する可能性があり、結果として国民の利便性低下につながりかねず、規制緩和の流れにも完全に逆行する」として、反対する見解を総務省に提出した。
同社では、「信書の取扱の全面的な民間開放に向けた信書便法の見直し」に関して、2013年4月の規制改革会議創業等ワーキンググループで、信書定義の撤廃を主張。2013年12月の第4回郵政政策部会では、これまでの「信書」という概念そのものを撤廃する主張を改め、郵便法違反の判断基準を曖昧な「内容基準」から国際的にも通用する「外形基準」へ変更することによる「信書規制」改革と、違反した場合の送り主に対する罰則規定の廃止を求めた。
しかし、2014年3月の郵政政策部会中間答申では、特定信書便事業の業務範囲の見直しについて審議する方針が示され、一般信書便事業の参入要件を明確化するなどの議論は既に明確化されていると結論、同社の主張は却下された。
このため、同社は、法違反の認識がない顧客が罪に問われるリスクを放置できないと判断、今年3月末でクロネコメール便のサービスを廃止している。
