経済産業省は9月30日、ウクライナが乗用車に対する追加関税、セーフガード措置を廃止したと発表した。
ウクライナは、2013年4月14日から3年間のセーフガード措置として、乗用車のうち、排気量1000-1500ccに6.46％、1500-2200ccに12.95％の追加関税を課している。この措置により、日本からの直接の輸入だけで年間約19億円の追加関税が賦課されていた。
日本の要請により、2014年3月にWTO（世界貿易機関）紛争処理委員会（パネル）が設置され、パネル会合を経て、2015年6月にウクライナのセーフガード措置は、WTO協定に整合しないと判断したパネル報告書が公表された。
WTOの勧告に従い、ウクライナは9月12日に公表された官報に基づいて、9月30日から乗用車に対するセーフガード措置を廃止することとなった。
