JR北海道は9月30日、利用者が少ない列車や駅について、2016年3月をめどに見直すと発表した。普通列車の運行本数や編成車両数を見直すほか、駅についても10駅程度廃止する。
列車の見直しは、気動車で運行されている普通列車が対象となる。JR北海道の普通列車で運用されている旧国鉄気動車「キハ40形」の140両は、平均車齢が35年程度に達している。車体全般はもちろん、台枠や排気管、水タンクなどの腐食が進み、老朽化が著しい。2014年度は、運休や30分以上の遅延を招いた車両故障件数が2007年度のほぼ倍の32件にも達しており、安全・安定輸送に支障が生じているという。
一方、JR北海道はキハ40形の後継車両として電気式の新型気動車を導入することを発表しているが、2017年度に試作車を2両導入して試験を行い、2019年度の量産を目指すとしており、直ちに老朽化したキハ40形を置き換えられる状況にはない。
こうしたことからJR北海道は、使用に耐えられないキハ40形の廃車を進め、残る気動車だけで普通列車の運行を行う方針だ。同社の乗降人員調査（2014年度）によると、気動車で運行されている普通列車548本のうち、乗車人員が100人を超える列車は全体の9％しかなく、20人以下の列車が42％を占めている。JR北海道は20人以下の列車について、減便や減車といった見直しを検討しており、設定本数で15％程度の見直しを行うとしている。
駅については、利用実態がほとんどないか、周辺に民家がない駅が多数あるとし、過去5年間、1日の利用者数が20人以下となっている161駅のうち、10駅程度を廃止する方向で調整するとしている。
JR北海道は2011年頃から事故やトラブルが相次いでおり、2014年6月には同社の再建などを提言する第三者機関「JR北海道再生推進会議」が発足。同会議は今年6月に提言書を取りまとめ、ローカル線の廃止や列車の減便など「聖域のない検討」を求めていた。
