厚生労働省は9月29日、平成25・26年度で新たに約21.9万人分の保育の受入れ枠を拡大し、20万人分増の目標を達成したものの、待機児童数は5年ぶりに増加し、平成27年4月1日時点で23,167人にのぼると公表した。
同省は平成27年4月1日時点での保育所関連状況と「待機児童解消加速化プラン」の各自治体の取組み状況を取りまとめた。
保育所と幼保連携認定こども園（2号・3号認定）の定員は約247万人となり、平成26年度と比べ13万9,000人増加した。保育所などを利用する児童の数は約233万人で平成26年度より63,845人の増加となった。一方、待機児童数は23,167人で平成26年度から1,796人増加した。
「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成25・26年度の2年間で目標値である約20万人分を超える218,687人の受け皿が新たに確保されたが、平成27年度の保育所申込者数は約247万人と平成26年度と比較して約13万人増と大幅に増えたため、待機児童数が増加した。平成27年4月からの子育て支援新制度による保育サービスへの期待と、子育て世代の女性の就業率の上昇が進んでいるためとみられる。
加速化プランは平成25年度から平成29年度末までに約40万人分の保育拡充を計画しており、平成27年度から平成29年度の3年間でさらに237,919人分の保育の受入れ枠を確保するとしている。
