ディーゼル車を扱う国内メーカーと正規輸入代理店9社は、国土交通省が求めた排ガス規制を逃れる不正プログラムの組み込みについて2日までに回答。すべての企業が組み込みを否定した。
これを受けて6日、太田明宏国土交通大臣はディーゼル車の実走行時における排ガスサンプリング調査の実施を指示した。
アメリカにおける不正発覚は、NPOが大学に委託した研究成果で、排ガス測定器を車両に搭載し、市街地を走行する方法で測定された結果だった。
国内でのサンプリング調査もこれに倣い、ユーザーから車両を調達し、その車両に排ガス装置を搭載する形で実施されるようだ。
同省は2018年までにすべてのディーゼル車に排ガス規制を逃れる無効化機能の組込みを禁止する予定だった。太田氏はこれを前倒しすることとし、また、台上検査だけの従来の検査方法の見直しも行う予定だ。
一方、フォルクスワーゲン・ジャパンも同省に対して、アメリカや欧州での不正の状況を報告した。
フォルクスワーゲン社は、不正ソフトが組み込まれた車両に対する技術的な対策を検討中で、10月中をめどに日本を含む関係当局に提示予定があること。日本国内に個人輸入で持ち込まれた不正車両についての検討を開始したことを明らかにした。
国交省は、ジャパン対応報告を受け、不正ソフトを組み込まれた個人輸入車両を特定し、ソフト書き換えなどの適切な対応を検討する。
