ドローン産業の発展を支援する団体の日本UAS産業振興協議会は、ゼンリン、ブルーイノベーションとともに、ドローン専用飛行支援地図サービスを共同開発すると発表した。
日本初、ドローンに特化した飛行支援地図サービスで、2016年度からのサービス開始を目指す。
サービスは空港周辺や人口密集地など、飛行許可申請が必要な空域や、飛行が禁止されている国の重要施設など、最新の情報をカバーするほか、飛行許可申請に必要な情報も提供する。
地図はパソコンやスマートデバイスなどのブラウザから簡単に閲覧できるようにする。
ドローンは、人口密集地での飛行を禁止する法律が公布され、今後施行される予定。国会議事堂や首相官邸などの飛行を禁止する議員立法や、自治体がドローンの飛行禁止ゾーンを設定している。
サービスでは、航空法で飛行許可が必要な空域や民間航空機の航空路、ドローン規正法で飛行が禁止されている施設などを閲覧できる。
