国土交通省は、東洋ゴム工業が一般産業用防振ゴム部品でも不正を行っていた問題で、所管する交通機関で採用されているため、事務次官をトップとする「省内連絡会議」を設置したと発表した。
また、同社製防振ゴムを用いた施設について情報共有を図るとともに、講ずべき措置について検討すると発表した。
国交省では、9月28日に東洋ゴム工業が、明石工場で製造・販売している防振ゴムなどの検査成績書について不正の疑いがあると報告があり、調査を進めている。調査は継続中だが、これまでに検査成績書に技術的根拠のない数値を記載するなどの不正があったことが判明している。
今回、東洋ゴム工業から不正があったと報告を受けたゴム製品は、エンジンやモーターなどの機械の振動を抑えることを目的として、広く一般に使用されている防振ゴム。これらの製品は、船舶や鉄道など、国土交通省が所管する交通機関の分野で使用されており、さらに公共施設でも使用されている可能性がある。
東洋ゴム工業の調査によると不正の疑いのあったものは船舶用が166品番で出荷個数が5万6126個、鉄道用が6品番で出荷が2万9146個、その他産業用が17品番で出荷が2532個。
国交省では、9月28日に報告を受けて、速やかに調査を開始し、不正のあった製品が使用されている可能性があることが判明した関係事業者に対し注意喚起するとともに、経済産業省にも連絡した。
また、東洋ゴム工業に対しては10月5日、不正の範囲・内容の調査、取引先などへの情報提供、事実関係の速やかな公表を行うよう、改めて文書で指示したとしている。
とくに、免震ゴム不正事件で緊急品質監査の実施結果として「正規品が出荷されていることを確認」と公表したにも関わらず、今回の不正の疑いが生じていることから「再発防止策として実施している品質監査等が機能していない」と判断、免震ゴムの不正を受け実施している品質監査について、その実施内容を検証し、再度監査の徹底を行うことを求めている。
さらに、全省的な対応を検討するため、事務次官をトップとする省内連絡会議を設置して、情報共有を図るとともに、今後の措置について検討する。10月14日に1回目の会議を開催した。
