国土交通省は10月30日、2014年度の乗合バス事業の収支状況について発表。保有車両数30両以上の252者に対して調査した結果、全体の収入は前年比0.4％微減、支出が前年比0.4％微減、経常収支率は前年度と横ばいの95.2％、黒字事業者は73者（29％）と伝えた（関連写真72枚）。
民営・公営別に経常収支率をみると、民営バスが96％で前年度96.2％より減少、公営バスが92.4％で前年度92％より上昇したかたち。公営バスの経常収支率が前年度に引き続き90％を超え、民営バスの経常収支率との差は15年前と比べ大きく縮小したと付け加えている。
人件費については、民営バスが増加（原価の57％）、公営バスが減少（原価の54％）となった。
