国土交通省は10月30日、2014年度の乗合バス事業の収支状況について発表。東京圏・名古屋圏・大阪圏の三大都市圏と「その他地域」の経常収支率との差が拡大したと伝えた（関連写真72枚）。
三大都市圏では、輸送人員が増加（対前年度比+1.1％）したことなどから、経常収支率は、前年度より0.4％上昇して101.3%。いっぽう「その他地域」では、輸送人員が減少（対前年度比-1.9％）したことなどから、経常収支率が前年度より0.8％減少し、86.8％となった。
国は、三大都市圏（大都市部）の経常収支率（101.3％）が昨年度に引き続き100％を超え、「その他地域」の経常収支率（86.8％）との差は拡大しているという見解を示した。
