公明党オートバイ議員懇話会（北側一雄会長）が10月21日、永田町・議員会館で開かれた。この時期の開催は、2016年度の政府予算案作成を前に、与党が業界の意見を聞くためのものだ。
北側会長に手渡されたのは『二輪車ユーザーの負担軽減に関する要望書』だ。日本自動車工業会と全国オートバイ協同組合連合会が、それぞれを項目をまとめて施策への反映を求めた。
2団体に共通するのは次の4項目。
1）二輪車ETC購入助成金の支給とETC割引料金の導入
2）高速道路料金区分の独立
3）二輪車駐車場の整備・拡充
4）小型限定普通二輪（125cc）免許取得時の負担軽減
要望書のタイトルどおり、いずれもユーザー自身が疑問や不満に感じている課題ばかりだ。長年の懸案となっているのに一向に進展がみられない。
自工会では二輪車関連に限定された意見表明は、二輪車特別委員会の柳弘之委員長が行うのが通例だが、今回は池史彦会長が出席することで改めて意気込みを示した。
また、全国オートバイ協同組合連合会はこのほかに2項目を加えた。バス専用通行帯（バスレーン）の運用基準の全国的統一と渋滞時や荒天時の高速道路路側帯の通行利用、排気量125cc未満の新車販売時におけるインセンティブの支給だ。
バスレーンを通行できるか否かは全国で統一されていない。が歩道側の左車線に設置されている場合、50cc以下のバイクは全国どこでも専用通行帯を利用することができる。しかし、同じバイクであっても51cc以上の通行は、都道府県公安委員会で判断がバラバラだ。道路交通法は、排気量50cc以下のバイクの通行を「左端」と定めているが、それ以上のバイクはキープレフトを定めているだけなので、走行可能な場合もあれば違反になる場合もあるのだ。
路側帯のバイク走行では、炎天下の高速道路渋滞時や悪天候で車列に交じって走ること、車両の間をすり抜け走行することの危険を回避するための避難的利用として活用を求めた。
懇話会には、警察庁交通企画課・運転免許課、国土交通省街路交通施設課・環境政策課・高速道路課、総務省市町村税課、経済産業省自動車課の各課長が出席した。
