国土交通省は、東洋ゴム工業が防振ゴムの不正に関して中間報告したのに対して「報告は不十分」とした上で、適切な対応を強く要請した。
東洋ゴムからの中間報告について、10月5日に国土交通省が指示したことに対する報告としては不十分とした。その上で、東洋ゴムに対し、不正のあった製品の最終使用者を早急に特定し、安全確保に必要な情報提供するなどの対応を強く要請した。
船舶用防振ゴムについては、船舶安全法に基づき国が検査したものの中に、データの流用など、不正により実際には試験が行われていない品番のものがあった。これまで実施された第三者試験機関による再現試験では基準に達していないものは出ていないとの報告を受けている。
国土交通省では今後、残りの品番の試験結果の報告を受けて必要となる対策を決定する。
また、国土交通省では、鉄道やその他の分野用の防振ゴムは、ユーザーの安心が速やかに確保されるよう、関係省庁とも連携して、関係事業者への情報提供などを実施するとしている。
