日産自動車の西川廣人CCO（チーフ・コンペティティブ・オフィサー）は11月2日の決算発表会見で、仏政府によるルノーへの議決権拡大問題に「大きな懸念をもっている」と表明した。
この問題は現在、ルノーに約19％出資している仏政府が2016年4月から30％近い議決権を有することとなるものだ。ルノーが43％強出資する日産の経営にも影響が不可避となる見通し。
西川氏は「仏政府の声が大きくなることは、ルノーのガバナンスの大きな問題」とし、日産側の懸念は仏政府に伝え、「日本政府にも当社のポジションをフルにサポートしていただいている」と、述べた。そのうえで「今後もルノーの取締役会とともに仏政府に働きかけ、建設的な解決を図っていきたい」と強調した。
