タカタは11月4日、エアバッグリコール問題で米国NHTSA（運輸省道路交通安全局）と民事制裁金の支払いなどで合意したことを受け、第2四半期決算において約85億円の特別損失を計上すると発表した。
今回タカタとNHTSAは、7000万米ドル（約85億円）の民事制裁金を2020年10月末までに6回に分けて支払うこと、NHTSAの定めた義務に違反した場合には別途最大総額1億3000万米ドル（約156億円）の民事制裁金を支払うことで合意した。
また、乾燥剤を含まない相安定化硝酸アンモニウム（PSAN）を使用したタカタ製インフレータの製造販売を2018年末までに段階的に中止すること、PSANを使用したタカタ製インフレータの供給について新規の契約を締結しないことなどでも合意した。
