東京商工リサーチが11月10日に発表した2015年10月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比7.2％減の742件、7か月連続で前年同月を下回った。
倒産件数は、10月度としては、1990年以来25年ぶりに800件を下回る低水準だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引される形で景気が底上げされていることも影響した。
負債総額は、同14.3％減の1062億4100万円、2か月ぶりに前年同月を下回った。10月度としてはバブル景気時の1989年以来の金額規模にとどまった。負債50億円以上の大型倒産が1989年6月以来、26年4か月ぶりに発生なしだったことが主な要因。
産業別倒産件数は、10産業のうち9産業で前年同月を下回った。こうしたなか、卸売業は130件（前年同月比25.0％増）で4か月ぶりに前年同月を上回った。一方、建設業は161件（同5.8％減）で16か月連続、不動産業は17件（同46.8％減）で4か月連続、サービス業他が163件（同13.7％減）で3か月連続、情報通信業19件（同9.5％減）と製造業100件（同13.0％減）は2か月連続で前年同月を下回った。小売業は115件（同4.9％減）、運輸業は31件（同8.8％減）で2か月ぶりのマイナスとなった。
地区別では、9地区のうち5地区で前年同月を下回った。こうしたなか、関東は296件（同12.9％増）で1年1か月ぶりに前年同月を上回った。また、四国が21件（同23.5％増）で7か月ぶり、東北は32件（同23.0％増）で4か月ぶりに増加に転じた。一方、北陸が16件（同20.0％減）で14か月連続、九州は55件（同31.2％減）で5か月ぶりに前年同月を下回った。近畿は180件（同15.0％減）で2か月連続の減少。中部89件（同21.2％減）と中国31件（同35.4％減）がそれぞれ4か月連続の減少。北海道は前年同月同数の22件だった。
