東京商工リサーチは、2016年3月期決算企業の下期想定為替レート調査結果をまとめた。
東証1部、2部上場メーカー77社のうち、30社、約4割の企業が対ドルの下期想定レートを1ドル＝120円に設定した。外国為替市場では、円安基調が続き、自動車メーカー、自動車部品メーカーなど、輸出産業を中心に好業績をあげる企業が目立つ。次いで、115円が25社、118円が7社、119円が5社、121円が4社と続く。想定レートの最安値は125円だった。
対象77社は、期初時点で対ドル相場を1ドル＝115円とした企業が43社と、全体の約6割を占めていた。下期想定レートの期初比較では、期初の「115円」と変わらずが23社で最も多かった。次いで、「115円から120円」に変更が11社、期初の「120円」と変わらずが9社と続く。
想定為替レートが期初時点と変わらないケースは37社と半数近くを占め、為替相場に対する上場企業の模様眺めをうかがわせた。
ただ、期初時点と変更なしが約半数を占め、中国経済の減速懸念などから、今後の経済環境の不安定さを警戒して、想定レート変更には慎重な姿勢だ。
調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機器メーカー（3月本決算企業）のうち、2016年3月期決算の業績見通しで第3四半期以降の下期想定為替レートが判明した77社を抽出したもの。
