全国知事会は11月10日、「少子化対策」と「子どもの貧困対策」の抜本強化に向けた緊急提言をそれぞれまとめ、政府に要請活動を行った。「子育て負担の大胆な軽減」「子どもの貧困対策強化交付金（仮称）の創設」などを求めている。
少子化対策については、「地域少子化対策強化交付金の恒久化と弾力的な運用」「子育て負担の大胆な軽減」などを提言。都道府県や市町村による結婚・妊娠・出産・育児の先駆的な取組みを支援する「地域少子化対策強化交付金制度」については、高い政策効果が上がっていると評価したうえで現行制度の枠組みを確保し、当初予算に計上して制度の恒久化を図るよう要望。運用の弾力化なども盛り込んでいる。
子育て負担の軽減については、夫婦が理想とする子どもの数を実現するため、幼児教育・保育の無償化実現、子どもの医療費助成制度の創設などを提言。国民健康保険制度における子どもの医療費助成に伴う国庫負担金などの減額調整措置を早急に廃止することも求めている。
一方、子どもの貧困対策については、取組みの抜本強化に向けて「子どもの貧困対策強化交付金（仮称）」を創設するよう提言。地方の裁量で柔軟に活用できる自由度の高い新たな交付金などを創設し、国が積極的に財政措置を講じるよう要求している。
また、特に厳しい環境にある子どもへの支援策として、児童扶養手当の拡充、ひとり親家庭の親を正規雇用する事業所への助成金拡充と税制優遇措置の創設などを提案。貧困の世代間連鎖を断ち切るため、教育費負担軽減施策の充実、学習支援体制の整備などを求めている。
緊急提言は11月10日、全国知事会の次世代育成支援対策プロジェクトチームリーダーの尾崎正直氏（高知県知事）から、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）の武川光夫氏に手渡された。
