排ガス中のNOX（窒素酸化物）だけでなく、CO2（二酸化炭素）の排出量でも、実際よりも低く見せる不正を行っていたフォルクスワーゲングループ。同社が優遇税制で受けた恩恵を、当局に返還する意向を示した。
欧州市場では、CO2の排出量が重視されている。CO2の排出量によって自動車の税制が区分され、CO2排出量の低い車両では、税制上の優遇措置が受けられる。
しかし、フォルクスワーゲングループの一部車両では、CO2排出量を実際よりも低く見せる不正を働いていた。そのため、優遇された税金と本来の税金の間の差額が、欧州では問題になっていた。
11月13日、フォルクスワーゲングループは、この問題への対応を発表。「すでに各国の金融・財政当局との間で、対話を開始した」と公表している。
また、該当する車両を保有している顧客に対しては、「CO2問題で生じるあらゆる税金は、直接フォルクスワーゲングループに課せられる。顧客に課せられることはない」と説明している。
