石井啓一国土交通相は11月24日の閣議後会見で、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）による米国テキサス州高速鉄道事業への支援について「米国での新幹線導入が実現することを大いに期待している」と述べた。
JOINは、同月21日、テキサス州のダラスとヒューストンを高速鉄道で結ぶ民間プロジェクト（延長約385km、所要時間約90分、両端含め3駅）の事業主体である民間企業TCP（テキサス・セントラル・パートナーズ）に4000万ドル（約49億円）を出資することを決め、国交相が認可していた。
TCPは、JR東海の新幹線システム（N700-I Bullet）の採用を前提に事業を推進している。
石井国交相は「他の国も含めた他のプロジェクトへの我が国の新幹線システム導入にも貢献する効果がある」とし、今後は「採算性、実現性がより確実になるよう、米民間事業者と協力して進めていきたい」と述べた。
