文部科学省は11月27日、2014年（平成26年）度の大学などにおける産学連携等の実施状況を取りまとめた調査結果を公表した。民間企業との共同研究費受入額が調査開始以来初めて400億円を超え、実施件数なども増加していることが明らかになった。
大学などにおける産学連携等実施状況についての調査は、産学連携等施策の企画・立案に反映させることを目的として文部科学省が毎年行っているもの。民間企業との共同研究や受託研究における実施件数や研究費受入額のほか、特許権実施件数や収入額、調査項目において前年度より大きく増加した大学などをまとめている。調査対象は短期大学を含む国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関の全1,085機関。うち95.5％にあたる1,036機関から回答を得た。
民間企業との共同研究実施件数は19,070件と前年度と比べて1,189件（6.6％）増加した。民間企業との共同研究による研究費受入額は約416億円と前年度と比べて約26億円（6.6％）増加。調査開始後初めて400億円を超える結果となった。
また、民間企業からの受託研究実施件数は6,953件と前年度と比べて276件（4.1％）増加。民間企業からの受託研究による研究費受入額は約111億円と前年度と比べて約5億円（5.0％）増加となり、実施件数、受入額ともに3年連続での増加となった。
実施許諾または譲渡した特許権の数や収入額を指す「特許権の実施等件数」については、10,661件と前年度と比べて805件（12.2％）増加。実施等収入額については約21億円と前年度と比べて約1.1億円（5.2％）減少に転じたものの、前年度に初めて超えた20億円は下回らなかった。
合わせて、大学それぞれの強みを可視化することを目的に「前年度と比較して大きく増加した機関」などの共同研究実施件数および研究費受入額の個別実績も公表。共同研究の実施件数が大きく増加した機関は、1位が75件増加した「東北大学」、2位が71件増の「慶應義塾大学」、3位が52件増の「大阪市立大学」であった。また、共同研究の受入費が大きく増加した機関は、1位が約9億2,800万円増加の「東京大学」、2位が約4億8,100万円増の「大阪大学」、3位が約3億2,800万円増の「京都大学」であった。
平成26年度の大学などにおける産学連携等実施状況についての調査結果は文部科学省ホームページに掲載しており、各調査項目の詳細や大学の個別実績などを詳しく見ることができる。
