フランス政府の経営への介入が伝えられるルノー日産。日産自動車が一部メディアの報道に対して、内容を否定する声明を出している。
事の発端は、12月1日付けの日本経済新聞の記事。同メディアは、「日産、仏政府に対抗策 ルノーへ出資増検討」との見出しで、「日産がルノーへの出資比率を現在の15％から25％以上に引き上げる検討に入った」と報じたのだ。同メディアによると、出資増によって、ルノーの筆頭株主のフランス政府の影響力を低下させることが可能になるという。
日産はこの報道を受けて12月1日、直ちに声明を発表。「日本経済新聞による報道は、当社が発表したものではない」と、報道の内容を否定。
さらに、「11月30日の臨時取締役会にて、ルノー日産アライアンス内の株式を含む一連の案件に関して議論を行ったが、具体的には現時点で明らかにできる内容はない」とした。
最後に、ルノー日産は、同メディアの新株発行に関する報道に触れ、「日産が新株を発行する計画はない」とコメントしている。
