国土交通省の鉄道局鉄道サービス政策室は12月9日、鉄道職員に対する暴力行為について、2014年度の実態調査結果を公表した。
暴力行為の発生件数は、2013年度に比べ35件多い887件。加害者の62％が酒を飲んでいた。飲酒の判別ができないものは「不明」（20％）に含んでいるため、実際はもっと増える可能性もある。
都道府県別では東京都の304件が最も多く、神奈川県の103件、大阪府の75件、埼玉県と愛知県の各54件、千葉県の45件、兵庫県の39件が続いた。
この調査は2012年度から、国内全ての鉄軌道事業者を対象に行われている。国交省は暴力行為の発生件数が引き続き高い水準にあるとして、今後も警察などと連携して広報啓発活動などの取組みを進めていく方針。本年度も東京都において、駅構内などでの防止対策を実施する予定だ。
