一部ディーゼル車に、排出ガス試験を不正に逃れる違法なソフトウェアを搭載していたフォルクスワーゲングループ。同社が初めて、この問題について組織的な関与を認めた。
これは12月10日、フォルクスワーゲングループが開催した記者会見で明らかにしたもの。同社の監査役会のハンス・ディーター・ペッチュ会長は、「個々の従業員の不正行為とルール違反を容認する考え方が、社内の一部にあった」と述べ、組織的な関与を認めている。
今回の問題では、フォルクスワーゲングループの一部ディーゼル車に、違法なソフトウェア、「ディフィートデバイス（無効化機能）」を装着。このソフトウェアは、車両がダイナモ上で排出ガス検査を受けていることを、ステアリングホイールや車輪の状態などから察知。排出ガス検査の時だけ、排出ガス浄化機能をフル稼働させて、検査をクリアしていた。
一方、通常の走行状態では、顧客が望む燃費性能や動力性能を実現するために、ソフトウェアの無効化機能が作動。排出ガス浄化機能が無効化されるために、排出ガス基準を大きく上回る有害物質を放出していた。
この問題では、欧州（EU28か国）でおよそ850万台がリコール（回収・無償修理）の対象に。大規模な不正行為であることから、当初から組織的な関与が疑われていた。
