政府は15日、総理官邸で第18回国家戦略特別区域諮問会議を開催。医薬品などのドローンによる宅配を実証する千葉市などを、新たに特区の対象とした。
これを受けて千葉県千葉市の熊谷俊人市長は自身のツイッターで、国家戦略特区に追加されたことを報告。「ドローンを活用した医薬品等の宅配サービスやセキュリティ確保、自動走行等の活用、地域限定保育士により、子育て世帯や高齢者などの利便性を向上させ、オリパラ開催都市に相応しいバリアフリー未来都市を目指します」とつぶやいた。
同域諮問会議に先立ち、10日に千葉市が公開した国家戦略特区ワーキンググループヒアリング資料では、次の6つを提案している。
提案1.先端技術を活用したドローンによる宅配サービス・セキュリティ～遠隔での診療及び服薬指導を行い、医療用医薬品(処方箋薬)と要指導医薬品の配達を行う
提案2.先端技術を活用したモビリティの導入
提案3.既存マンションを利用した民泊
提案4.コンベンション機能を活用した魅力的な道路空間の創出
追加提案1.外国人創業人材の在留資格の基準緩和
追加提案2.地域限定保育士試験の実施
国家戦略特区に追加されたことは、同市での経済波及効果や市民生活の向上という面から期待が大きい。ただし、熊谷市長は自身のツイッターでドローンに対して、規制緩和は「必要と認めるドローンの飛行」に限定し、安易に住宅街等でドローンを飛行させることがないように提言している。
