日産自動車の星野朝子専務執行役員は、与党の税制改正大綱に消費税率引き上げに合わせて自動車取得税を廃止する代わりに燃費性能に応じた新税を導入することが盛り込まれたことについて「とくに大きな影響はない」との見通しを示した。
星野専務は12月17日に横浜市内にある販売店で報道陣の囲み取材に応じ、環境性能課税に関して「基本的に環境性能課税は世界の流れなので、それが日本にもやってきていると受け止めており、それ自体はネガティブではない」とした上で、「実際に適用されてマイナスになる車は今のところなく、ビジネスに影響することは当面ないと思っている」と述べた。
一方、2017年4月に予定されている消費税率引き上げに関しては「消費税が上がっても所得税がなくなるので“いってこい”か、少し良くなるかという感じ。消費税率が5％から8％に上がった時の駆け込み需要は思っていたよりも大きかったが、今回は駆け込み需要や、その後の反動いずれもないのではないか」との見方を披露した。
