総務省は12月16日、平成26年全国消費実態調査「2人以上の世帯の家計収支および貯蓄・負債に関する結果」を公表。勤労者世帯の1か月あたりの平均実収入は48万4,714円、支出は31万3,747円だった。2人以上世帯全体の貯蓄額は平均1,565万円だが、6割以上が平均を下回っている。
全国消費実態調査は5年ごとに実施されており、平成26年調査で12回目。世帯の家計収支、資産などの家計の構造面を総合的に把握するための調査となっている。12月16日に公表されたのは、平成26年9月から11月にかけて実施した調査結果のうち、2人以上の世帯の家計収支および貯蓄・負債についてまとめたもの。なお、平成26年4月に8％への消費税率引き上げの影響から、3月に駆け込み需要、4月以降にその反動が見られる状況となっており、過去の結果と比較する際はこうした影響にも注意が必要としている。
2人以上の世帯の1か月間の消費支出は、1世帯あたり平均29万2,882円、平成21年の前回調査と比較すると実質6.4％減となった。世帯主の年齢階級別の消費支出では、30歳未満で23万9,092円、30歳代で26万9,089円、40歳代で31万159円と年齢が高くなるにつれて増加し、50歳代の35万9,719円がピークとなっている。消費支出に占める費目別割合を見ると、30歳代までは「住居」、40歳代では「教育」が、そのほかの年齢に比べ高くなっている。
2人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は、1世帯あたり1か月平均48万4,714円、前回調査より実質3.5％減少した。平均消費支出は31万3,747円、前回調査より実質5.8％の減少。費目別では、「食料」23.4％、交際費などの「その他の消費支出」20.1％、「交通・通信」16.9％などの購入割合が高い。また、6.4％を占める「教育」の平均支出は1万9,970円、前回調査より実質4.1％増となった。
勤労者世帯のライフステージ別では、夫婦のみ（夫30歳未満）の「第1ステージ」は、「住居」への割合が高く、夫婦と子ども2人（長子が未就学児）の「第2ステージ」では、「被服および履物」への支出割合が相対的に高い傾向にある。また、子どもの出生に伴い「教育」が8.4％を占めるようになる。夫婦と子ども2人（長子が中学生）の「第3ステージ」では「食料」20.5％に、夫婦と子ども2人（長子が大学生）の「第4ステージ」では「教育」の割合が26.8％と高くなる。
名目増加率が高い品目をみると、「携帯電話通信料」21.0％増、「灯油」20.3％増、「飲食代」20.2％増などとなっている。一方で減少率が高いのは「自動車購入」25.0％減、「米」17.6％減、「ビール」14.2％減のほか、「私立高校（授業料など）」も14.1％減となった。
2人以上世帯の貯蓄現在高は、1世帯あたり平均1,565万円で、前回調査より2.9％の増加。ただし、6割以上の世帯が平均を下回っており、11.7％を占める「150万円未満」がもっとも多く、ついで「150万以上300万円未満」「300万円以上450万円未満」各9.0％、「450万円以上600万円未満」7.4％となった。世帯全体を二分する中央値は920万円。
世帯主の年齢階級別貯蓄現在高では、30歳未満が348万円、30歳代が596万円、40歳代が930万円、50歳代が1,592万円。都道府県別の貯蓄現在高では、東京都1,967万円がもっとも高く、その後は神奈川県、福井県、愛知県、香川県が続いた。
一方、負債現在高は1世帯あたり平均533万円で、前回調査より1.8％減少。負債のうち86.0％は「住宅・土地のための負債」が占めていた。負債現在高のもっとも高い世帯は世帯主30歳代の世帯で、「住宅・土地のための負債」の割合ももっとも大きくなっている。
