東芝は21日、「新生東芝アクションプラン」を実施することを発表した。ライフスタイル事業グループのパソコン、映像、家庭電器の各事業について、大幅な構造改革を行う。人員の約3割に当たる約6,800名を、来年3月一杯までにリストラする。
「新生東芝アクションプラン」は、「構造改革の断行」「内部管理体制の強化および企業風土の変革」「事業ポートフォリオおよび事業運営体制の見直し」「財務基盤の整備」を柱とする経営施策とのこと。
パソコン事業については、グローバルに需要が見込めるBtoB事業を中核事業とし、BtoC事業は国内に焦点をあてる。あわせて国内外間接人員の削減、海外拠点の集約、オペレーション変更を行い、自社設計・製造に統一。国内BtoB向けパソコンの販売会社である東芝情報機器と社内カンパニーを統合し来年4月に分社化する。
映像事業については、国内市場に注力し、海外自社事業を終息させ、ブランド供与のみとする。テレビの年間販売台数は、高付加価値製品を中心に年間約60万台に絞るとのこと。
家庭電器事業についても人員を削減する。なお、二槽式洗濯機の自社製造・販売は終了させる。開発拠点である青梅事業所は閉鎖・売却をする方針。
