日本二輪車普及安全協会（伊東孝紳会長）は、二輪車を対象とした通行規制の見直しを求める要望649件を、全国の事務所を通じて都道府県警察本部交通部に届ける。
11月26日には三澤禎人理事と櫻井学流通行推進部長が警察庁を訪れ、同協会に寄せられた要望の情報提供を行った。同協会は2001年から二輪車の通行規制に関する全国調査報告書をまとめている。二輪車の通行規制区間は全国で700か所以上あるという。
ホームページには全国の規制区間が地図上に表示され、「二輪車通行規制区間情報」として県別に対象車両、規制時間など一覧表で公開する。要望の多くはそこに寄せられたものだ。通行規制は主に事故防止のために定められるが、二輪車の通行規制では、その設置が疑問視される例も少なくない。
例えば、排気量50cc以下を対象とした通行規制では、案内表示に従って同じ道路をまっすぐ走り続けると、橋梁部分だけが通行禁止になる例や、30年以上前の暴走行為を封じ込めるための規制が、大型バイクだけ休日の夜間に設定されている例などだ。
そのため案内標識に従って走ると一部の排気量のバイクだけが違反に問われたり、繁華街にも関わらず許可を受けないと通行できない区間が生じる。
同協会は「形骸化している規制、危険が取り払われた区間について見直しを求める」（櫻井部長）と、訴える。規制の効果を測り、役割を終えた規制を廃止する仕組みが求められている。