未来のクルマは、我々の前にどう現れるのか。5日の自動車工業団体新春賀詞交換であいさつに立った石井啓一国土交通相は、自動車業界にこんな依頼をした。
「2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、バリアフリー設備の整ったバスやタクシーの運転、BRT（バス高速輸送システム）の導入等を促進をして、新しい交通技術を実現する、そういった場にもお付き合いを願いたいと思う」
内閣府が事務局となる戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の「自動走行システム」では国交省、警察庁、総務省、経産省が参加し、この時期の自動走行システム実現を目指している。
だが、石井氏はこうも話した。
「5月に伊勢志摩でG7サミット、9月には軽井沢でG7交通大臣会合がある。こうしたところを活用して、『安全』『環境』の先進的な取り組みを世界に示す場にしていきたい」
規制官庁のイメージが強い国交省だが、石井氏は「自動車産業が活動しやすい環境づくりに努めている」とアピール。
石井氏のスピーチは約3分と短いものだったが、最後に「中小・小規模企業の賃金引上げ、取引条件の改善に団体を挙げて、ぜひご努力いただければ」と、景気浮揚対策のお願いで締めくくった。
