大日本印刷（DNP）は12日、車載機器に搭載されているアプリケーションの改ざんや秘密情報の不正な取得などを防止するサービスの提供を、自動車業界向けに開始した。
近年、高度なシステムの搭載により、自動運転・運転補助・ナビなどが進化しているが、一方で不正アクセスにより、ドアロックを解除されたり、遠隔操作されたりするといった問題が懸念されている。DNPのサービスは、こうした車載システムに対するサイバー攻撃に対応するものだ。
第一弾として、車載システムの秘密情報の不正取得を防止するソフト「クラックプルーフ」と、通信データを暗号化し専用サーバで認証・管理するシステム「DNP Multi-Peer VPN」を活用した、セキュリティ対策サービスを提供する。
「クラックプルーフ」は、子会社のDNPハイパーテックが開発した、アプリケーションの不正改ざんを防止するクラッキング対策ソフトウェア。一方、「DNP Multi-Peer VPN」は、通信データを暗号化するソフトウェア開発キット（SDK）と、クラウド環境またはオンプレミス（自社環境内）に設置するVPNマネジメントサーバで構成されるシステムだ。これらにより、車載システムのコマンド解析や、秘密情報の漏えいなどを未然に防ぐ。
DNPでは、2020年度までの5年間で50億円の売上を目指すとのこと。
